2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そういう再生計画の認可を受けた企業等、企業の再建を図りたいという方々につきましては、日本政策金融公庫の企業再建資金でありますとかあるいは事業再生支援資金といったスキームによりまして支援をさせていただいているということでございます。
そういう再生計画の認可を受けた企業等、企業の再建を図りたいという方々につきましては、日本政策金融公庫の企業再建資金でありますとかあるいは事業再生支援資金といったスキームによりまして支援をさせていただいているということでございます。
副大臣、最後になると思いますが、コロナの関係で破綻企業になったとしても融資が受けられる制度はある、再生資金とか再建資金とか、これもぜひリーフレットの中に入れて目につくようにしていただきたいというのと、それと、副大臣がおっしゃったとおり、今はいろいろな業種に広がってきております。この加工機メーカーだけじゃなくて、いろいろな業種、もう影響を受けないところはないと言っていいぐらいになってきている。
被災者は、このチャットボットシステムを通して、罹災証明の申請方法や避難所情報、生活再建資金の調達などの情報を簡単に得ることができます。私も利用しているのですが、特に長野市のアカウントは、スマートフォンを三回タップするだけで答えにたどり着くことができる、非常に使い勝手がよいものとなっております。
漁業者の経営基盤たる漁船や養殖施設が大変多く失われた中で、漁船保険制度及び漁業共済制度による保険金の支払いは、被災された多くの漁業者の皆様の経営再建資金として大きな役割を果たしたのは言うまでもなく、大変感謝しているところでございます。
災害保険、被災者の生活再建資金、先ほどもちょっと高野議員の方からこの件については御質問をされたようでありますので重複をしてしまいますけれども、御質問をいたします。
帰還費用を政府や東電が責任を持つかどうかわからない、復興は自助努力でしろというふうな状況のもとで、少なくとも、自衛の手段として、再建資金にするため営業損害の賠償金をためている、こういう業者の実態があるわけですね。この賠償金に課税するのはやめるべきだと私は思うんです。
できるだけ再建資金をためようとするのは当たり前だと思うんですね。だから、補償されたお金についてもできるだけためようとしている。これは当たり前の心理だと私は思うんですけれども、財務大臣、そう思われませんか。
また、被災地の復興のため、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を始めとする減災・防災対策が取られましたが、肝心の住宅再建資金の増額や半壊以上への対象拡大などは見送られました。
それを後で金融庁が確認しているわけですが、正常債権のままだと、もう正常債権のままにフリーズしておけではなくて、正直に査定しろと言ってもまだ正常債権のままだというならば、その債務者になぜ事業再建資金が貸せないのかは、彼らは理由がないわけですよ。
被災の影響等により集計ができていない二つの信用組合は恐らく大半の債務者が傷ついておりまして、それ以外に農協、漁協等の関係で千数百億円、青森、茨城、栃木、千葉を含めた、私どもが対象と考えております財政支援をする特定被災地域九県、この広がり、さらにノンバンク、これに加えまして、現在は返済を停止せずに辛うじて金利の引き落としが行われておりますが設備の再建資金までは到底貸せるような状況にない債務者は非常に多
被災者生活再建資金の積み増しでございます。これは、国二分の一、都道府県二分の一でございますので、その積み増し。 また、福祉施設等の利用者負担につきましては、今、半年間の軽減措置がとられております。この継続を求めました。 また、本格的な復旧復興に向けた緊急対策ということで、迅速な瓦れき処理の推進。先ほど来お話がございましたが、我が党もともに瓦れき処理法案を提出させていただいております。
○副大臣（大塚耕平君） 福祉医療機構の貸付けにつきましては、今病院のことを中心に御質問をいただきましたが、老健施設等につきましては、これは自己資金の部分で賄わなくてはいけない再建資金については無利子貸付け等を行うことになっております。
もう一つお聞きしたいのは、生活再建資金の確保でございます。 仮設住宅に入ると、次は生活再建資金をどのように確保していくかということでございます。仕事を失っている状況等を鑑みますと、まず公的な資金というものが私は支えになるんであろうと思います。例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。
申し上げられませんでしたけれども、家の再建資金に三百万円というのもできました。それから、我々の方のいろいろな、戸別所得補償それから子ども手当といったものは、みんな個人に行くものでございます。 そういった延長線上から、財政学的にも、一番効率のいい政策の一つが直接的なものではないかという考えも財政学者の中では言われておるんですね。
また、公的資金を、短期的な事業継続のための救済資金、もう一つは、長期的な再建プランをなし遂げるための再建資金という二つの資金に峻別をいたしまして、後者の再建資金については、特に競争上の懸念を生じるため、必要最小限にする旨、決められております。
公的資金が全く否定されるものでないというのも言っておりますが、その使い道については、特にＥＵのガイドラインについて説明をしてまいりましたけれども、公的資金を短期的な事業継続に必要な救済資金と長期的な再建プランの遂行に必要な再建資金に分けて、特に再建資金については、競争上の懸念が強いとして、抑制的に投入をされるというのがＥＵのガイドラインでございます。
経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしています。 近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっています。
経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしています。 近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっています。
経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしております。 近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっております。
緊急保証の問題は、もう御案内のとおり、七百六十業種に拡大して大体の御要望におこたえをしたつもりでありますが、今後、売り上げが落ち込んで資金繰りが苦しい中小企業の皆さんや、あるいはまた長期安定的な劣後ローンの貸し付けを拡大し、中小・小規模企業の再建資金を強化するなど、しっかりした対応をしていきたいと思っております。
○国務大臣（溝手顕正君） 実は、今日の答弁の中では触れておりませんが、私は一番初めに想定をしたのは再建資金の、これはグループホームのようなものを公営でつくって、そこへ、幸い平地が多くて敷地は取れそうな土地が多いものですから、そういうような方向で考えた方がいいんじゃないかなと思ったりしたわけでございます。
ただ一方で、生活再建方法が未決定の世帯も残っておられまして、その理由としては、生活再建資金のめどが立たないとか、再建方法や用地選定を迷っているという理由が挙げられておりますが、生活再建方法が決まった方、九一・四％でございますが、その方々もまだ応急仮設住宅に入居されておるということでございます。
また、財務面からの支援といたしまして、政府系金融機関における企業再建資金制度や信用保証協会における資金繰り円滑化借換保証制度、基盤機構が出資した地域中小企業再生ファンドなどの様々な施策を実施しております。 協議会ではこうした施策を結集いたしまして、平成十五年二月の事業開始以来、約六千社の企業からの相談に応ずるとともに、七百八十二社の再生計画策定支援を行っているところでございます。